Nium Japan Customer Protection Policies

Nium Japan お客様保護方針

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施行日：[記載予定]

Nium Japan株式会社（以下「当社」）は、資金移動サービスを利用されるお客様の利益を保護し、安全かつ適切なサービスを提供することを重要な責務と考えています。本方針は、不正取引による被害への補償その他の対応、苦情・相談への対応、および利用者資金の保全について、当社の基本的な方針を定めるものです。

1. 不正取引による被害に対する補償方針

当社は、不正取引が発生した場合、被害の拡大防止、事実関係の調査、関係する金融機関その他の関係者との連携、および被害を受けたお客様への適切かつ速やかな対応を行います。

1.1. 対象となる不正取引

本方針における「不正取引」とは、原則として、お客様の意思に反して、権限を有しない第三者により当社の資金移動サービスが利用され、これによりお客様に損失が発生した取引をいいます。例えば、アカウント情報等が盗取・詐取され、第三者が無権限で送金等を行った場合が含まれます。

お客様自身が詐欺等により欺罔され、その意思に基づいて送金指図を行った場合は、無権限取引には該当しないことがあります。このような場合であっても、当社は事案の内容を確認し、必要に応じて適切な対応を行います。

1.2. 補償対象および判定基準

当社は、お客様から補償の申出を受けた場合、申出の内容、取引記録、当社による調査結果、関係者から提供された情報その他の事情を総合的に確認し、本方針に基づき補償の可否および内容を判断します。

補償の対象とならない主な場合

• お客様またはお客様と同視すべき者の故意または重大な過失に起因する場合。
• お客様またはその関係者が当社の利用規約その他の定めに違反している場合。
• 補償申出の内容に虚偽または不正確な情報が含まれる場合、または不正利用への関与・協力が疑われる場合。
• お客様が不正取引について不当な利益を得ている場合。
• 不正取引の発生または損害の調査に必要な情報の提供、本人確認その他の合理的な協力をいただけない場合。
• 戦争、暴動、自然災害その他著しい社会的混乱等、当社の合理的な管理を超える事由により発生した場合。
• その他、関係法令、本方針、利用規約および調査結果を踏まえ、補償が適切でないと当社が合理的に判断した場合。

1.3. 補償の申出およびお客様の協力

お客様が不正取引またはその疑いを認識した場合は、被害の拡大を防止するため、直ちに当社へご連絡ください。補償を希望される場合、原則として、被害を認識した日（継続して被害が発生した場合は最終被害発生日）から30日以内に当社へご連絡いただき、必要に応じて警察への届出を行ってください。

お客様には、被害状況、取引内容、第三者から受けた補償その他の回収額等について正確な情報を提供していただき、当社から合理的に求められた資料・証拠の提出、本人確認、警察その他関係機関への届出、および調査への協力をお願いいたします。

1.4. 補償の内容

補償を行う場合、当社は、原則として、お客様が不正取引により直接被った損害を対象として、現金の支払いその他当社が適切と判断する方法により補償します。

第三者から既に回収された金額または第三者から補償を受けることができる金額がある場合には、同一の損害についての二重補償を避けるため、当該金額を考慮して補償額を決定します。

補償の対象となる損害および補償額は、個別事案の事実関係、当社の調査結果および適用される法令等を踏まえて決定します。

1.5. 補償後の権利

当社が補償を行った場合、法令上許容される範囲で、当社が補償した損害に関して第三者に対して有するお客様の権利について、当社への移転その他必要な手続へのご協力をお願いする場合があります。

1.6. 不正取引の公表

当社は、更なる被害の防止、お客様の不安の解消、または被害額・件数等に照らして社会的影響が大きいと判断した場合、法令、個人情報保護およびその他の守秘義務に配慮したうえで、必要な情報を公表することがあります。

1.7. 補償に関する相談窓口

不正取引または補償に関するご相談は、以下の窓口までご連絡ください。

2. お客様相談・苦情処理

当社は、お客様からのお問い合わせ、ご相談および苦情を公正かつ迅速に受け付け、適切に調査・対応します。必要に応じて、提携金融機関その他の関係先と連携します。

当社は、問題の解決に必要な情報を確認したうえで対応します。お客様が当社と提携先との間で不必要にたらい回しとなることがないよう、関係先と連携して対応します。

苦情を受け付けた場合、当社は、原則として1営業日以内に受領を確認し、15暦日以内を目安として最終回答を行うよう努めます。詳細な調査等により追加の時間を要する場合には、その理由および見込みの回答時期をお知らせします。

2.1. お問い合わせ・苦情窓口

住所：103-0026 東京都中央区日本橋兜町6-5 Fingate Kabuto
営業時間：9:00 - 17:00（月曜日～金曜日、土日祝日を除く）
電話：（03）6661-9008
メール：support@nium.com

2.2. 外部相談・金融ADR

当社との協議によっても苦情または紛争が解決しない場合、お客様は一般社団法人日本資金決済業協会のお客さま相談室に相談・苦情を申し出ることができます。また、金融ADR制度に基づき、東京弁護士会、第一東京弁護士会または第二東京弁護士会の仲裁センター・紛争解決センターを利用することができます。

3. 利用者資金の保全

Nium Japan株式会社は、日本において第一種資金移動業者および第二種資金移動業者として登録されています。当社は、お客様から受領した資金について、資金決済に関する法令その他の適用される規制に従い適切に管理します。

当社は、資金移動サービスに係る未達債務について、適用される法令に従い必要な保全措置を講じます。保全の方法その他の詳細については、法令および当社の開示資料に従ってご案内します。

4. 本方針の変更

本方針は、法令・規制、当社のサービス内容、利用規約、業務運営その他の状況の変更に応じて、必要な範囲で改訂することがあります。重要な変更については、当社ウェブサイトその他適切な方法によりお知らせします。